「自立管 製管工法（ら旋巻管）」は、下水供用下でも施工可能、製管施工時において任意に中断や再開が可能、大口径管きょにも対応可能といった特長があり、地方公共団体へのアンケートでも高い関心が示されています。 　そこで、要求性能や設計の考え方について「管きょ更生工法における設計・施工管理ガイドライン-2017 年版-」（公益社団法人 日本下水道協会）の考え方をもとに、本工法に求められる要求性能の明確化、設計の考え方の確立等に関して検討を行い、その成果を技術資料として取りまとめ、地方公共団体が更生工法を施工環境に合わせて採用する選択肢を増やし、下水道事業の促進に資するものとしました。

　わが国では、下水道普及率の上昇に伴い膨大な管路施設（ストック）を抱えており、今後急速な老朽化が進む一方で、いわゆる「ヒト（人材）」、「カネ（予算）」は減少傾向にあり、維持管理の効率化と質の向上を目指すことが求められています。 　本マニュアル（案）は、これらの課題解決に向け官民連携事業の一つである包括的民間委託について、管路管理情報の把握状況に応じた事業スキームの設定例等のほか、民間企業の技術力やノウハウの一層の活用ができる「性能発注」を視野に入れ、業務指標・評価基準の設定や履行監視・評価の基本的な考え方について示したものです。

　近年、計画降雨を超過する集中豪雨の発生が増加する中、超過降雨を対象とした防災・減災対策等や管路施設内の水位情報等を活用したソフト対策の取組みが重要視されています。 　本技術資料は、浸水対策におけるソフト対策等を支援するための情報システムとして、管きょ内水位及びレーダー雨量の観測・蓄積情報を統計的手法で解析し、最大１時間後までの管きょ内水位を予測できるシステムとして研究を進めてきた「管きょ内水位把握システム」について、技術内容やシステム導入における手順や内容について取りまとめました。

　内水氾濫リスクが存在する排水区において用地や予算の制約等により雨水ポンプ場の整備が遅れている場合があり、そのような地区で浸水対策を進める上で、短期間で安価に整備できるポンプゲートを用いた小規模雨水ポンプ場は有効な浸水対策施設です。 本マニュアルでは、これまで河川の小規模排水機場を中心に活用されてきたポンプゲートについて下水道事業で活用する場合のポンプゲート設備の導入効果や施設計画、設計及び運用に関する事項等の整理・検討を行いました。

　下水処理場において消費エネルギーが最も大きい焼却炉での省エネを図り、広域化に伴う汚泥集約化による汚泥性状の変動に適したシステムとするためには、汚泥の量的・質的変動に対応する乾燥機と焼却炉を組合せることが有効です。 　本マニュアルでは、汚泥の量的・質的変動に対応する蒸気間接加熱型汚泥乾燥機に関する共同研究を㈱タクマと実施し、乾燥機の性能確認、技術的事項と留意事項の検討および導入の参考になるケーススタディ結果を取り纏めました。

　下水処理場の消費電力で大きな割合を占める送風機の省エネには、従来のメンブレンパネル式と同等の酸素移動効率を持ち、圧損は従来の散気板と同程度である低圧損型メンブレン式散気装置が有効です。しかし、導入したものの、既存散気装置との兼ね合いから送風量低減の恩恵を十分に受けられていないケースが見受けられます。 　そこで本マニュアルでは、実績や実験から得られた運転性能や維持管理性などの調査結果に基づいて、導入における送風量と消費電力の削減効果および導入後の省エネ効果を最大限発揮できるように導入時に留意すべき事項を取り纏めました。

　下水道由来肥料のより積極的な利用を図るには肥料製造・施用・収穫に係る詳細な情報を広く提供していく必要があります。 　本マニュアルは、下水道由来肥料の性状・特性、栽培試験によって明らかになった施用効果、実際に下水道由来肥料を利用されている農家の方々へ実施した施用方法・効果に関するヒアリングの内容をとりまとめたものです。また、農家の方々に効果的に利用して頂くため、下水道由来肥料の具体的な施用方法についても記載しました。

　下水道事業は、健全経営、地域社会の保全、地球温暖化対策等幅広い役割が求められています。 　本技術資料は、流入水量で30,000m3/日に満たない中小規模の処理場を対象とし、指宿市、館林市、飯能市、米沢市において、下水処理場を地域社会の核として、地域の未利用資源を活用しながら下水処理場におけるエネルギー自立を目指して行ったケーススタディの成果をとりまとめたものです。また、ゼロ・エミッション型の下水処理場を目指して、汚泥の有効利用、処理水の有効利用等、下水道資源の有効利用の検討も行いました。