マンホールポンプ施設は、管きょと同様に施設ストック数が膨大となっており、劣化が顕在化しているため、改築更新を効率的に実施していく必要があります。本研究では、マンホールポンプ施設に関する全国の自治体における点検・調査・計画策定に関する実態および劣化状況を調査しました。これらの調査結果を踏まえ、マンホールポンプ施設に関する点検・調査計画、点検・調査、改築計画までの一連の流れを網羅した計画策定のための技術資料をとりまとめました。

　下水道管きょにおいて、適正な流速が確保できない区間では、管きょ内に汚濁物（スカムを含む）や土砂等が堆積しやすく、悪臭の発生や詰まり等の維持管理上の問題が生じています。これら適正な流速が確保できない区間に、無電源で自動開閉するフラッシュゲートを設置することで、管きょ内に間欠的なピーク流量（流速）を発生させ、その掃流力により管きょ内を自動洗浄することが可能となります。本技術資料では、フラッシュゲートの清掃効果についてフィールド実験を実施した結果をもとに、計画、設計、施工、維持管理についてとりまとめました。

　ボルテックスバルブは、装置内で自然に渦流を発生させることにより流量制御を行う装置であり、欧州をはじめ諸外国ではさまざまな用途で下水道施設に導入されています。この技術を利用して下水道管路施設内の流量を適切に制御すれば、既存ストックを活用して浸水対策や雨天時浸入水対策等を効果的に行うことができます。本技術資料は、ボルテックスバルブの概要、利活用方法および導入手順をとりまとめました。

　活性汚泥微生物の呼吸状態を把握することにより好気槽での脱窒を可能にする「NADH風量制御」技術に着目し、福岡市東部水処理センターにおいて、既設の嫌気好気法の系列にNADHセンサー等の実験施設を設置して実証実験を行いました。実証実験で得られた処理特性や省エネ性・省面積性を解析し、設計手法・維持管理手法等を技術マニュアルとして取りまとめたことにより、従来法よりも省エネ・省面積の高度処理（窒素除去）施設の導入が可能になりました。既設の水処理施設の改造でも、大幅な処理水量の低下やランニングコストの増大をまねくことなく窒素除去を行うことができます。

　近年の下水道事業は、人・モノ・カネの制限や膨大な施設の老朽化等の課題を抱える中で、持続可能で効率的・効果的な事業運営が求められています。下水道情報の「見える化」・「データ分析」による課題の明確化や改善提案は、今後の事業運営に対して有効となります。広域に点在する複数の下水処理場等の設備とその運用情報に関して、効率的な収集と効果的な活用の手法を提案し、ケーススタディや具体的な活用例も掲載した技術資料としてとりまとめました。

　本技術資料は、チェーンフライト式汚泥かき寄せ機に関する最新の知見を反映して、概要、構造、特徴および新設や改築更新に必要な留意事項等のとりまとめを行うとともに、長寿命化計画にも活用できるように、消耗品の名称、材質、交換の目安期間、具体的な消耗判断基準等を整理しました。また、東日本大震災でのチェーン等の脱落事例を踏まえた耐震対策や、通常運転時に加えて、運転休止時の注意事項についても記載するなど、維持管理上の留意事項についても記述しています。

　下水処理場の消費電力量の約半分を占める水処理施設の省エネ化を図る上では、撹拌動力密度の高い水中撹拌機の省エネ化が有効であることが先行研究でわかっており、その導入促進が急務となっています。本技術マニュアルでは、省エネ型反応タンク撹拌機を導入することによる省エネ効果を定量的にまとめており、実際の反応タンクを対象としたケーススタディでは、既設の水中撹拌機に対する撹拌動力密度削減効果が▲66～96％（平均79％）となることを明らかにしました。

　消化設備が設置されていても、消化ガスを焼却処分してエネルギーとして十分に活用していない事例が、特に中小規模の処理場に多数存在しています。こうした背景のもと、消化ガス発電設備を円滑に導入していくために、今治市、飯能市、仮想処理場をフィールドとした消化ガス発電設備導入のケーススタディの検討を行い、導入効果の予備診断手法及び計画、設計、施工、維持管理の手法についてマニュアルとしてとりまとめました。

　本技術マニュアルは、従来設備から省エネ型汚泥処理設備に更新した際の、エネルギー消費量の削減量、温室効果ガス排出量の削減効果、LCCの低減効果について、補器類を含めた設備全体で比較して省エネ効果などについて定量的にまとめています。対象技術は、汚泥濃縮設備3技術、汚泥消化設備2技術、汚泥脱水設備4技術、汚泥焼却設備2技術、プロセスの組合せ技術4技術の計15技術としています。省エネ効果の一例としては、汚泥濃縮設備でエネルギー消費量が従来設備（遠心濃縮機）と比較して最大7割程度削減可能となりました。