災害停電時に停止したマンホールポンプ施設を早急に復旧できる災害停電時マンホールポンプ起動支援システムに関する技術的事項に関して、地方自治体へのアンケートや実証実験等の成果を踏まえ、下水道事業者が本システムの導入を検討する際に参考にできるような計画・設計・施工・維持管理に係る技術的事項や手順をとりまとめました。

　近年の資源価格の高騰や、温室効果ガスの削減に関する対応として、消化ガス発電、太陽光発電による創エネルギー、再生可能エネルギーと、蓄電池による蓄エネルギーが課題となっているため、共同研究者が有する蓄電池技術の最新技術の概要と下水処理場における電気料金削減手法の整理を行うと共に、３箇所の下水処理場を対象にケーススタディを行いました。ケーススタディでは、下水処理場の立地条件等を踏まえて適用可能な創エネルギー・再正可能エネルギー技術を想定し、特に太陽光発電と蓄電池との組み合わせによる電気料金削減について検討しました。

　これまで当機構では、令和３年３月に「下水道施設の耐水化計画および対策立案に関する手引き」を発刊し、地方公共団体の耐水化計画の策定を支援しています。当該手引きでは、様々な耐水化対策メニューを掲載しておりますが、止水板や防水扉等、対策メニューとして充実しているものがある一方で、設備自体の耐水化については、確立された技術が限定的ということもあり、具体的な耐水化の手順が検討・立案されていない状況でした。　このような状況を踏まえ、本技術マニュアルでは，水害時における沈殿機能確保の一手法として、水没しても機能を継続的に発揮できる耐水型汚泥ポンプを中心とした、汚泥ポンプ設備自体の耐水化について、適用範囲や要求性能のほか、設計から維持管理等の各段階における手順や留意点等をとりまとめました。

　下水道機構が行う建設技術審査証明事業（下水道技術）は、下水道事業における新技術の活用促進に寄与することを目的として、民間企業において研究開発された新技術を対象に技術的な審査を行い、その性能、特長等を客観的に証明しています。