地方公共団体や民間企業からご相談、ご依頼等を受けて、当機構から課題解決のためのご提案等をさせていただきます。
その上で共同研究となった場合は、開発目標、研究フロー、研究スケジュール等を依頼者と協議し、共同して調査・研究開発等を進めます。なお、調査・研究開発等の進捗に応じて、適時、学識経験者や実務経験者等で構成する技術委員会等で研究内容の審議が行われるほか、成果報告後においても、必要により、依頼者へのフォローアップを行っています。また、研究成果については、下水道事業実施団体等に広く普及を図ります。

地方公共団体との共同研究の仕組み（流れ）

地方公共団体からのご相談、ご依頼を受けて、依頼者と共同して研究開発を進めます。
地方公共団体との共同研究には、調査、研究、開発、評価等に関する調査研究と、国土交通省の新世代下水道支援事業制度・機能高度化促進事業(新技術活用型)の採択を受けた共同研究があります。それぞれの流れは以下のとおりです。

※地方公共団体から依頼のあった新技術は、技術委員会で審議し、先駆的に導入・評価するに適していると判断されれば、 そのことを通知します。機能高度化促進事業（新技術活用型）に採択された後、本機構と地方公共団体とで実用化に向けての研究を進めます。実施設完成後は、運転データをもとにして性能評価を行なうと共に、必要に応じて改良等を行い新技術を確立し、その普及を図ります。

民間企業との共同研究の仕組み（流れ）

民間企業から新技術に関する研究課題等のご相談、ご依頼を受けて、依頼者と共同して研究開発を進めます。

• 共同研究の実施の過程では、技術委員会の指導・助言のもとに新技術の実用化と普及のための研究を行ないます。
• 民間企業から新技術に関する設計基準等（工事費積算基準、施工基準および工事仕様書等）の整備についての依頼を受け、設計基準等の作成に関する研究をします。
• 研究成果を技術マニュアル等にまとめ、地方公共団体等への配布、技術マニュアル活用講習会の開催等の普及活動を実施します。