下水道機構は、産官学の知識と経験を結集して下水道に関する様々な課題を解決するための調査、研究、開発、評価等を行い、その成果を普及啓発して、下水道事業への導入等を促進することで、公共用水域の水質改善、浸水対策の促進など社会貢献を図る公益の増進を目的とする財団です。下水道機構の特長について、いくつかの例を以下に挙げます。

1. 平成4年の設立以来、地方公共団体や民間との共同研究、国の政策を支援するための調査研究等を通して、下水道に関する様々な知見や豊富なノウハウを有しています。
2. 機構の職員は、地方公共団体や国、コンサルタント・メーカー・ゼネコン等を経験した専門技術を有する多様な人材から構成されています。機構に在職されたＯＢの方々との情報交換も行っており、多様かつ豊富な人材の活用が可能です。
3. 全体でも40名程度の職員で構成される組織であるため、突発的な課題等への迅速かつ柔軟な対応が可能であり、現場等が欲しい技術に先進的に取り組めるなど、機動性を有しています。
4. 研究開発や技術審査等にあたっては、技術委員会、審査証明委員会など学識経験者からなる委員会を組織していることから、より専門的で、公平中立、客観的な検討が行えます。
5. 地方公共団体等との連携もしやすく、技術開発の際の性能確認やフィールド実験等がしやすいという環境にあります。特に水理現象の把握については模型実験やシミュレーション等のノウハウの蓄積がなされています。
6. 成果のマニュアル化や各種会議での発表・講習会、Ｗｅｂを活用した普及活動など、成果の普及のために各種取り組みを行っています。