当機構では、民間技術の性能等を客観的に審査証明し、自治体に普及する「建設技術審査証明（下水道技術）」（この概要はこちら（アドレス））と、民間企業と共同研究して新技術の開発を行い、その成果を技術マニュアルや技術資料としてとりまとめ、自治体に普及していく「共同研究」（この概要はこちら（アドレス））を実施しています。

まずは当該技術の開発状況等（技術概要、各種データ、開発経緯等）をお教えいただき、その上で審査証明となる技術なのか、共同研究となる技術なのか等についてご相談をお受けしたいと思います。

なお、各事業の問合せ先は、審査証明については技術評価部（電話）、資源エネルギーの活用等に関する共同研究については資源循環研究部（電話）、これ以外の共同研究については研究第二部（電話）です。