下水道整備に伴い、マンホール蓋は多くのストックを抱えており、老朽化が進んでいる状況ですが、現状では改築が十分に追いついておらず、安全面や維持管理面の課題があります。
　これらに対応するため、本技術マニュアルは2007年に当機構が発行した「次世代型マンホールふたおよび上部壁技術マニュアル」を改定するものであり、これまでの設計供用期間（車道15年）から、より長期の30年にわたり機能を維持できる蓋として、将来の改築事業量の削減および維持管理業務負荷の低減に繋げるものです。
　本技術マニュアルは、2024年版次世代型マンホール蓋の特徴や性能について規定し、期待できる導入効果を示しました。また、このマンホール蓋を採用する場合の計画、設計、施工、維持管理に係わる技術的事項や手順を取りまとめました。

　下水処理場全体における消費エネルギーの内訳は、水処理施設の占める範囲が大きい状況であり、消費エネルギーの高い機器の1つである送風機において、省エネ性能の優れた機器の導入が急務となっています。
　そこで、空気軸受式高速ターボブロワ，磁気浮上式高速電動機直結単段ターボブロワ，高効率容積式スクリュブロワの3種類の省エネ型送風機を対象に省エネ型送風機の特徴及び導入検討・施工・維持管理にかかわる情報を整理しました。さらに、ケーススタディと導入事例調査をもとに省エネ型送風機の導入効果を取りまとめました。

　国は2050年のカーボンニュートラルの実現に向けて、温室効果ガスの排出削減に関する2030年度の中期目標として2013年度比46％削減を目指し、さらに、50％削減の高みに向けて挑戦を続けると表明しています。下水の処理及び汚泥焼却から発生するN₂Oは、CO₂の約300倍の温暖化効果があるとされており、下水道から排出される地球温暖化ガスの約25％を占めるため、温室効果ガスの排出削減のためには機器の省エネ運転や省エネ機器の導入などの対策に加えて、N₂O排出量の削減が非常に重要です。
　そこで、下水処理施設の運転における水処理由来及び汚泥焼却由来のN₂O排出量削減技術について、水処理については下水処理場にてN₂O連続測定を行いそのデータ測定方法及び蓄積したデータを整理し、また汚泥焼却については実証プラントや調査の結果をもとにケーススタディを行い、技術資料として取りまとめました。

　電気の安定した供給には、電力量の供給と需要のバランスが必要であり、東日本大震災等による電力需要のひっ迫時にエネルギーの需要側が消費パターンを変化させるディマンド・リスポンス（DR）を下水道事業にて実施してきました。
　近年においては、発電効率の低い火力発電所の稼働抑制、天候等により発電量の変動を受ける再生可能エネルギーの導入拡大、将来の安定的な電力供給の確保等の目的から電力市場に関わる法･制度の整備が行われています。
　そこで、さらなるDRの普及促進により脱炭素化社会及びレジリエンスの強化に貢献することを目的に、電気技術者以外の方々にも利用していただけるよう下水道事業におけるDR に関する法･制度及びDR 手法を事例集としてまとめました。

　近年、大規模災害より大規模停電が発生し、直接被害を受けなかった地域や施設で停電被害を受けるケースも発生している。下水道においても、国土強靭化のための５か年加速化対策（R3～R7年度）等に基づき取組を推進している。
　電気設備の強靭化に目を向けると、電源設備や負荷制御設備、監視制御設備等、電気設備を対象とする強靭化の検討は行われておらず、「下水道BCP策定マニュアル2019年版」（国土交通省）以降は、想定すべき停電時間の設定として、少なくとも72時間は運転操作可能となるよう対応することが追加されている。
　そこで、大規模停電時に下水処理場等の抱える様々なリスクに対して、電気設備のレジリエンス向上（リスクに対していかに粘り強く対応できるか、被害を受けたときにいかに早く下水処理設備として必要最小限の機能を満たす仮運用ができるか、また、ある一定期間、仮運用を継続することができるか等）に向けて、下水道施設の電気設備に要求される内容、既存設備での対応および設備改築時等における対応策に関して検討し、技術資料として取りまとめました。

　下水道事業は、サイバー空間での攻撃（サイバー攻撃）への対応も求められています。下水道におけるセキュリティ対策は、サイバー攻撃に対処するために何を考え、何をすべきかを抽出し、それを基にリスクマネジメントを実施・提言することが重要であると考えます。本技術資料は、セキュリティに関する基礎・導入資料として収集した情報をまとめたもので、情報セキュリティと制御セキュリティの二つの側面から情報を整理し、無駄な対策に陥らずに対策を進めるための一助となることを目指しています。

　下水道機構が行う建設技術審査証明事業（下水道技術）は、下水道事業における新技術の活用促進に寄与することを目的として、民間企業において研究開発された新技術を対象に技術的な審査を行い、その性能、特長等を客観的に証明しています。