目的

地震対策としての下水道BCPの重要性は全国に浸透しつつありますが、浸水対策については下水道BCPに反映できていない事業者も多い状況です。そこで、今後は地震・津波被害と浸水被害を含めた検討や、ハード・ソフト対策を有機的に繋ぎ合わせた総合的な災害対策技術について調査研究を行います。

主な調査研究

下水道BCPの検討・訓練に関する調査研究

下水道BCPは、人、モノ、情報等のリソースが制約を受けた場合を想定し、下水道事業の継続・早期回復を図るための計画策定が求められており、計画策定後は、更なる下水道BCPの向上につなげるため、訓練を実施することが重要です。
下水道機構では、下水道BCPマニュアル策定・改訂に関する政策支援等、策定した下水道BCPの実効性を高めるための訓練に関する共同研究を行っています。

下水処理場等における電気設備のレジリエンスに関する調査研究

近年、地震や集中豪雨、台風などの大規模災害が激甚化、頻発化しています。このことから、被害が致命的なものにならず迅速に回復する「レジリエンス（強靭化）」を備えたシステムを平時から構築するという取り組みを下水道においても推進しています。
下水道機構では、電力会社の設備の被災によって大規模停電が発生し、下水道施設もその影響を受けた場合に下水処理としての最低限の機能を確保するための方策について共同研究を行っています。