目的

近年の激甚化する台風や大雨に対し、これまでのハード・ソフト対策に加え、下水道施設を浸水被害から守る視点での対策について調査研究を行います。また、ICT/IoTやAIの活用による対策の高度化などによる既存施設の有効利用を図る技術について調査研究を行います。

主な調査研究

下水道事業における浸水対策に関する調査研究～流域治水の推進に資する調査研究～

「特定都市河川浸水被害対策法等の一部を改正する法律」いわゆる流域治水関連法が、令和３年１１月１日に全面施行されました。具体的には、流域治水の実効性を高めることを目的として、「流域治水の計画・体制の強化」、「氾濫をできるだけ防ぐための対策」、「被害対象を減少させるための対策」、「被害の軽減、早期復旧、復興のための対策」等の措置を講じることとされています。
下水道機構では、流域治水の推進に資する調査研究として、下水道事業へのグリーンインフラの導入促進、下水道施設の耐水化、流出解析モデル利活用、プレキャスト式雨水地下貯留施設、ポンプゲート設備、ボルテックスバルブ等に関する共同研究を行っています。

下水道施設における水理現象に関する調査研究

浸水対策として下水道施設を整備する場合、水等の挙動を把握し、最適で安全な構造を検討する必要があります。
下水道機構では、このような検討として、施設を再現した模型実験を行い、問題点から対策案を検討し、最適な対策効果を確認する研究を行っています。
一方、模型製作費が高額となり地方公共団体の負担も大きいことから、模型実験以外の手法としてCFD解析の適用に関する研究も行っています。

その他

• 樋門の運用に関する共同研究
• 雨水管理情報利活用検討業務委託
• 水害時の沈殿機能確保に資する耐水型汚泥ポンプ設備に関する共同研究

など