目的

運転管理方法の見直しや省エネ技術の導入による施設の運転管理費用の削減、デジタル化による施設運転管理の自動化・効率化、官民連携による事業マネジメント技術の導入、ストック及びアセットマネジメント計画策定に関する調査研究を行います。また、事業の広域化・共同化により効率的な事業の運営を実現するための技術について、調査研究を行います。

主な調査研究

下水道管路施設包括的民間委託に関する調査研究

近年、下水道管路施設の老朽化等に起因した管路の閉塞や道路陥没が多発し、持続的な機能維持のため適切な管路管理が求められています。しかし、各地方公共団体においては、使用収入の減少による厳しい財政状況や職員の減少などから、適切な維持管理を実施できなくなる事態が発生することも懸念されています。このような課題に対し、持続的かつ効率的な下水道事業を実施していくための有効な手段の一つとして、民間の実施体制及び創意工夫を活かし、管路管理の効率化及び質の向上を期待できる包括的民間委託が注目されています。
下水道機構では、平成29年から令和4年度までに延べ15の地方公共団体と包括的民間委託の導入・実施に関して、各地方公共団体における課題に応じた様々な業務パッケージや事業スキームについて、中立・公平な公益財団法人の立場で助言等を行っています。

下水道の広域化・共同化におけるICT/IoT活用に関する調査研究

下水道事業の抱える、施設の老朽化や職員の減少、財政状況の逼迫などの課題により、従来通りの事業運営では持続的な下水道事業の執行が困難になりつつあるため、効率的な事業運営が一層求められています。効率的かつ持続可能な事業運営を実現するための取り組み手法として、広域化・共同化が有効です。また、ICT/IoTを導入することで、下水道事業に関わる膨大な量の情報を収集・解析・活用することにより施設運用コストの削減や人的資源の低減、運用リスクの低減を図ることが可能となり、下水道事業の質・効率性の向上に資するものと期待されています。このように、多くの地方公共団体でニーズがあるものの、ICT/IoTに精通した人材や知識・認識の不足、様々なICT/IoTの活用効果やメリットが十分に整理されていないため、その導入や活用は進んでいない状況です。
下水道機構では、下水道事業の広域化・共同化を促進するためのICT/IoT活用に関する共同研究を行っています。

その他

• 下水道事業経営計画（汚水）見直しに係る共同研究
• 人口減少を踏まえた下水道事業の持続的運営に向けた検討業務

など