下水道用マンホール蓋は2018年度末現在、全国に約1,500万基設置されており、老朽化が進んでいます。一方、マンホール蓋の設置環境は多様であるが、これまで設置個所ごとのリスクに応じた選定基準が明確にはなっていませんでした。そこで、本研究では、安全・安心かつ効率的なストックマネジメント実施を目的に、マンホール蓋の設置基準や修繕・改築手法等の明確化を図り、技術マニュアルとして取りまとめを行いました。

　「雨水管理支援ツール」は、ＸＲＡＩＮ等のレーダー雨量の観測・予測・蓄積情報に基づき、流量計算による手法や統計的手法を用いて、懸案箇所の管きょ内水位を最大60分先まで、ピンポイントで予測するものです。リアルタイム流出解析等の複雑かつ高価な技術に比べ、比較的簡便なシステムであり、導入に要するコストや時間を抑えることが特徴です。 　本研究では、地方公共団等が雨水管理支援ツールを導入する際の一助とすべく、水位予測モデルの概要、モデルの構築、調整、モデルの妥当性の確認、導入計画等について技術資料として取りまとめました。

　超過降雨に対応した浸水対策として、雨水の貯留施設の整備が有効です。プレキャスト式雨水地下貯留施設は、土地の有効利用とともに、近年の労働者不足への対応、現場施工工期の短縮、近隣への影響の軽減、安定した品質の確保などの特徴を有しており、近年、需要が高まっていることから、最新の技術動向を踏まえ、技術マニュアルの改定を行いました。

　脱水汚泥の改質による省エネルギー資源化技術は、脱水汚泥を構成する細胞膜を改質助剤により溶解・改質し、汚泥中の内包水までも機械圧搾することで、汚泥の低含水率化を実現する技術です。また、本技術で得られる資源化汚泥は、肥料として利用可能であり、汚泥由来の肥効成分に加えて、添加する消石灰による土壌改良効果を有しています。 　本技術資料では、技術の概要、設計、施工、維持管理の内容を示し、導入した場合のエネルギー消費量の削減効果やLCCの削減効果を明らかにすると共に、留意点等を整理しました。

　これまで日本下水道新技術機構で実施してきた省エネ診断を監視装置で行う事ができるように、消費エネルギーの見える化と省エネのための監視画面の提案、監視システムの特徴、導入方法に関する研究を行いました。 　本技術資料は、処理場の運転技術者が監視画面を確認することで省エネ運転の参考とできるように、主ポンプと送風機を対象として省エネ運転のための監視システムについて整理しました。

　下水処理場のエネルギー自立化にあたり、これまでの機構と地方公共団体との共同研究によって得られた成果に加え、近年の新技術の開発成果を技術資料として取りまとめることにより、新技術の一層の普及促進と下水処理場のエネルギー自立化率の向上を図ることを目的としました。なお、５つの処理場を対象とした各ケーススタディは、エネルギー自立化に向けた省エネ、創エネ検討におけるベースとなる試算を行うために設定しました。省エネ、消化ガス・焼却による創エネに加え、敷地に余裕のある処理場では太陽光発電や風力発電によりエネルギー自立化を達成できました。