下水道機構が行う建設技術審査証明事業（下水道技術）は、下水道事業における新技術の活用促進に寄与することを目的として、民間企業において研究開発された新技術を対象に技術的な審査を行い、その性能、特長等を客観的に証明しています。
また平成27年度からは、民間企業が掲げた開発目標を達成しているかを確認し証明する「開発目標型」と下水道機構が審査基準等（評価項目、試験方法、要求性能等）を示し、その確認を行う「基準達成型」の2区分を設け、地方公共団体等にとってより有効な技術審査となるよう取り組んでおります。
審査証明事業は、依頼のあった技術について受付審査会で対象技術としての適否が審査され、その後、学識経験者や国・地方公共団体等の技術者からなる審査証明委員会や部門別委員会で厳正に審査され、承認を受けた技術に対して審査証明書が交付されます。
審査証明書が交付されたそれぞれの技術は、審査証明書が添付された「報告書」や「技術概要書」等が作成され、全国の地方公共団体等に配布し、公共事業で新技術導入の際の判断資料として広く活用されております。また、審査証明を受けた技術は、下水道専門紙での紹介、下水道展の下水道機構ブースにおけるＰＲなど、様々な方法で広く広報されます。各社保有の新技術を一層普及、発展させるためにも、当制度を積極的にご利用ください。
手引きについて
審査証明技術を活用していただくために「審査証明技術に関する活用の手引き（案）『利用者用』」と審査証明の取得にあたっての手続きについてまとめた「審査証明事業実施の手引き（案）『依頼者用』」を作成しましたのでご活用ください。
①「審査証明技術に関する活用の手引き（案）『利用者用』」は こちら
ポイント💡審査証明取得後の技術を地方公共団体等の皆様に活用していただくため、審査証明報告書の読みとり方等を解説しています。
②「審査証明事業実施の手引き（案）『依頼者用』」の ご購入はこちら
ポイント💡審査証明事業を正確に理解し、かつ適切に手続きを進めてもらうため、手続きや手順、審査方法に則った立会試験に向けて準備する事項、成果品である報告書等の作成方法等を審査証明期間の時系列に合わせ、わかりやすくまとめています。
審査証明の対象
審査証明の対象は、下水道に係わる技術で次に揚げるもの。
1) 調査、計画、設計、施工および管理に係わる技術
2) 機械、設備、器具、材料に係わる技術
ただし、複数の機器を組み合わせた複雑なシステム技術を除く。
審査の区分
審査対象の技術は，次の4つに区分されます。
■新 規：新しく審査証明を受ける技術で、開発を終了し，依頼者において性能確認試験を行い完成された技術などが対象となります。
■変 更Ⅰ：審査証明の範囲・内容等を変更する技術で、次のような追加・変更をともなう技術が対象となります。
・適用範囲（施工延長や適用管径・管種など）の拡大
・開発目標の追加、変更（項目や数値など）
・JIS等の規格や試験方法の改訂にともなう変更など
なお、次に該当する場合は、別技術となり新規としての扱いとなります。
○主たる使用材料および主たる使用部品が異なる場合
■変 更Ⅱ：次のような事項の変更を行う技術が対象となります。
・技術名称、副題の変更
・依頼者の社名変更や追加
・開発目標の削除など
■更 新：原則，翌年３月末に有効期間が満了するもので，前述の「新規」、「変更Ⅰ」、「変更Ⅱ」に該当しない技術となります。
受付期間および審査費用
１）事前受付
新規、変更の審査証明を依頼する際は、2）の受付期間の前に、建設技術審査証明事前受付申込書に必要事項を記入し、事前受付の申し込みをしてください。
新規技術・変更技術の事前受付期間：令和７年１月６日（月）～ １月31日（金）
２) 受付期間
新規技術・変更技術・更新技術の受付期間：令和７年４月１日（火）～ ４月14日（月）
新規および変更技術の審査証明を依頼する際は、性能確認試験を終え、開発目標等について事前に機構と確認・協議を済ませてください。
３) 審査費用
１.新規は 申込料 11万円(税込) 審査証明料 330万円(税込)
２.変更Ⅰは 申込料 11万円(税込) 審査証明料 159万5000円(税込)
３.変更Ⅱは 申込料 11万円(税込) 審査証明料 99万円(税込)
４.更新は 申込料 11万円(税込) 審査証明料 99万円(税込)
※ 確認試験費用および報告書の印刷費などに係わる費用は依頼者が負担。
※ 複数の企業で共同して申込みをすることもできます。
※ 相談は年間を通じて随時受付けております。
※ 審査証明書の有効期間は5年間です。なお、翌年３月末に有効期間が満了する技術は更新が必要です。
新規、変更Ⅰ、変更Ⅱ、更新についてや、「開発目標型」「基準達成型」のほか、提出書類等の詳細については令和7年度版の 実施要領 をご覧ください。
建設技術審査証明事業有効証明技術一覧
「管きょ更生工法における設計・施工管理ガイドライン」に該当する管きょ更生工法一覧表について
当該一覧表の最新版については、当機構の審査証明検索サイトから、ログインするとご覧になれます。
なお、詳細については、㈱日本水道新聞社より発刊されている「下水道管きょ更生工法ガイドブック」に当該一覧表とともに各管きょ更生工法の技術概要が掲載されています。
