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令和6年1月1日(月)に発生した令和6年能登半島地震においては,石川県を中心に甚大な被害が発生いたしました。これにより多くの尊い命が犠牲となり,さらに現在も多くの方が避難生活を余儀なくされています。下水道機構情報(WEB版)第39号をお届けするに当たり,お亡くなりになった方々にお悔やみ申し上げますとともに,被災された皆様の安全と一日も早い復興を心よりお祈り申し上げます。本機構でも被災地への職員派遣や日ごろからの研究活動を通じて,復旧に寄与できるよう努めてまいります。 下水道機構情報(WEB版)第39号をお届けします。今号では,令和5年12月,令和6年1,2月に実施した技術サロンの講演内容をダイジェストで掲載しています。エンジニアリングリポートでは「大規模停電時における下水処理場のレジリエンス向上に関する技術資料」,新研究テーマの紹介では「管路管理の包括的委託の導入事例を踏まえた多様な官民連携方式の推進に関する技術資料」について掲載しています。 「技術活用の現場から」では,下水道機構が注目している技術や製品を導入・活用している現場へお伺いし,採用した背景や活用状況について紹介しています。今回は,平塚市土木部下水道整備課で取り組んでいる浸水対策について取り上げています。平塚市ではこれまでも浸水対策を進めてきましたが,内水氾濫による浸水被害がたびたび発生しており,その対応は急務となっていました。そこで既存調整池の貯留容量に着目し,費用や調整池の放流量,影響範囲等を考慮し,雨水排出量を効果的にコントロールできる流量制御装置を導入することとしました。同課担当者に平塚市の下水道事業や導入されているボルテックスバルブについて伺いました。 どなたでも無料でご覧いただけます。画面左のコンテンツもしくは下記のコンテンツをクリックしてご覧ください。 下水道機構の研究開発動向
~エンジニアリングリポート・新研究テーマ~
下水道機構では,産学官の知識と経験を結集し,下水道事業における課題を解決するための調査,研究,開発,評価を行い,その成果を普及,啓発し,下水道事業の導入促進を目的とした事業を展開しています。今号で掲載した研究開発内容についてご紹介します。各コンテンツの詳細はクリックしてご覧ください。
下水道機構では,地震・津波被害と浸水被害を含めた対応やハード・ソフト対策を有機的につなぎ合わせた総合的な災害対策技術について調査・研究を進めています。ここで紹介する技術資料は,大規模停電時における下水処理場等の抱える様々なリスクに対して,電気設備のレジリエンス向上を図ることを目的としています。電気設備に要求される内容,既存設備での対応および設備改築時等における対応策に関して検討し,電気技術者以外にも利用いただくことを前提として取りまとめました。
・大規模停電時における下水処理場のレジリエンス向上に関する技術資料
下水道事業は,老朽化施設の増大,使用料収入の減少,職員の不足等,さまざまな課題を抱えています。この解決策のひとつとして,官民連携の活用が挙げられます。令和5年6月には国から新たな手法として「ウォーターPPP」が公表され,自治体での導入が進められているところです。下水道機構が実施してきた管路管理の包括的委託導入支援について体系的に整理していくとともに,ウォーターPPP導入時に検討すべき項目や考え方,課題について整理していきます。
・管路管理の包括的委託の導入事例を踏まえた多様な官民連携方式の推進に関する技術資料
●お知らせ WEB版機関誌「下水道機構情報plus+」は,今号より夏・冬に発刊している機関誌「下水道機構情報」と名称を統一することとしました。なお内容については変更ございません。今後とも「下水道機構情報」をご愛読いただけますよう,よろしくお願いいたします。 ●関連リンク集(ぜひご覧ください) ・日本下水道新技術機構ホームページ ●お願い 職場内の関係部署にもこのメールをご転送ください。また,直接の配信希望先がありましたら,配信先の会社名・部署・メールアドレスを下記連絡先までご連絡ください。 ●ご連絡・お問い合わせ先 (公財)日本下水道新技術機構 企画部 津戸・加藤・森岡 |
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