下水道機構情報PLUS+
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 令和6年9月の奥能登豪雨では大きな人的被害・建物被害が生じ,令和6年能登半島地震で大きな被害を受け,復旧・復興に向かっている被災地において甚大な被害が発生しました。これにより尊い命が犠牲となり,さらに現在も多くの方が避難生活を余儀なくされています。WEB版下水道機構情報第41号をお届けするに当たり,お亡くなりになった方々にお悔やみ申し上げますとともに,被災された皆様の安全と一日も早い復興を心よりお祈り申し上げます。本機構でも日ごろからの研究活動を通じて,復旧に寄与できるよう努めてまいります。

 WEB版下水道機構情報第41号をお届けします。今号では,令和6年6月,7月に実施した技術サロンの講演内容をダイジェストで掲載しています。エンジニアリングリポートでは「管渠の部分補修の考え方に関する共同研究」,「アセットマネジメントの実践に向けた次世代型マンホール蓋技術マニュアルに関する共同研究」,新研究テーマの紹介では「バイオマス脱水法を用いた有機資源循環システムに関する共同研究」について掲載しています。

 「技術活用の現場から」では,下水道機構が注目している技術や製品を導入・活用している現場へお伺いし,採用した背景や活用状況について紹介しています。今回は,岡山市下水道河川局で取り組んでいる浸水対策,省エネの取り組みについて取り上げています。岡山市では平成30年7月豪雨での被害を受け,ポンプ場の新設等に取り組んでいます。また,岡東浄化センターをはじめとした下水道施設において積極的に省エネ・創エネの取り組みを実施しています。これらの取り組み概要とともに,さらなる展望について伺いました。

 どなたでも無料でご覧いただけます。画面左のコンテンツもしくは下記のコンテンツをクリックしてご覧ください。

下水道機構の研究開発動向
~エンジニアリングリポート・新研究テーマ~
 下水道機構では,産学官の知識と経験を結集し,下水道事業における課題を解決するための調査,研究,開発,評価を行い,その成果を普及,啓発し,下水道事業の導入促進を目的とした事業を展開しています。今号で掲載した研究開発内容についてご紹介します。各コンテンツの詳細はクリックしてご覧ください。
●効率的な維持管理技術・老朽化対策技術
 老朽化施設の増大は非常に大きな課題となっています。管路施設は全国に約49万km布設されていますが,10年後には耐用年数を超える管路延長が総延長の約18%にも達すると想定されています。そこで,小口径管のHP管を対象として,部分補修的な布設替え・更生による部分補修の実装を目的に,経済性比較等の検討方法や部分補修後に残存する管の健全度の評価方法等の考え方等について検討しました。
エンジニアリングリポート
・管渠の部分補修の考え方に関する共同研究
●持続可能なマネジメント技術
 下水道用マンホール蓋は全国に約1,600万基設置されており,その効率的な維持管理は重要です。地方公共団体においては維持管理を担う職員数の減少や維持管理費用の不足により計画的な改築が難しい状況にあります。下水道機構では,2007年にマニュアルを発刊し,耐荷重性能や耐スリップ性能を満足するマンホール蓋の性能規定等を定めてきましたが,要求される性能が高度化していること等から,新たな性能規定等を追加しアセットマネジメントに貢献するマンホール蓋について研究を行いました。
エンジニアリングリポート
・アセットマネジメントの実践に向けた次世代型マンホール蓋技術マニュアルに関する共同研究
●地域の資源循環への貢献技術
 国内資源活用に関する政策が掲げられる中,下水汚泥の肥料利用は1割程度にとどまっており,令和5年3月には肥料利用を最優先に検討するといった通知が国交省よりなされたところです。下水汚泥脱水プロセスに地域の未利用バイオマスを脱水助剤として活用する「バイオマス脱水法」に関して研究を行います。良質なコンポストを低コストで生産するシステムの確立に加え,燃料への利用適性や昆虫飼育の培養地への利用適性の確認など,多様な需要先の確保が可能な有機資源循環システムの開発を目標としています。
新研究テーマの紹介
・バイオマス脱水法を用いた有機資源循環システムに関する共同研究

 

●お知らせ

WEB版下水道機構情報は,本機構ホームページでWEB登録していただいた方々,配信をご希望された方々に配信しています。このため,以下の場合にはお手数ですが下記連絡先までご連絡をお願いします。
・他に適切な担当部署がある場合… 担当部署とメールアドレスをお知らせください。
・人事異動等で担当者が変更となった場合… 新しい担当者のメールアドレスをお知らせください。
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●関連リンク集(ぜひご覧ください)

日本下水道新技術機構ホームページ
調査研究の概要
技術審査の概要
技術マニュアル一覧
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(公財)日本下水道新技術機構 企画部 津戸・加藤・森岡
E-mail  jiwet@jiwet.or.jp
TEL 03-5228-6556(ダイヤルイン) FAX 03-5228-6512