本機構では,新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から,WEB会議システムを活用し委員会や講習会等を開催しております。関係各所の皆様にはご不便・ご迷惑をおかけいたしますが,ご理解のほど,よろしくお願いいたします。 WEB版機関誌「下水道機構情報plus+」の第23号をお届けします。今号では,新技術研究発表会と下水道新技術セミナーに加え,7,9月に行いました技術サロンの講演内容をダイジェストで掲載しています。エンジニアリングリポートでは「港湾地区における下水道管路施設の高潮等対策に関する検討業務委託」,「令和3年度下水道事業に伴う流域下水道ゼロエネルギープラン見直しに関する共同研究」の概要を,新研究テーマの紹介として「大規模噴火等を踏まえた下水道BCP策定マニュアル検討業務」を掲載しています。 どなたでも,無料でご覧いただけます。画面左のコンテンツもしくは下記のコンテンツをクリックしてご覧ください。 下水道機構の研究開発動向
~エンジニアリングリポート・新研究テーマ~
本機構では,産官学の知識と経験を結集し,下水道事業における課題を解決するための調査,研究,開発,評価を行い,その成果を普及,啓発し,下水道事業の導入促進を目的とした事業を展開しています。今号で掲載した研究開発内容についてご紹介します。各コンテンツの詳細はクリックしてご覧ください。
台風に伴う被害は大雨だけではありません。沿岸地区において台風による高潮の影響で海近傍の人孔が破損する事案が発生しました。そこで,水理模型実験を行い,被害要因や対策効果を検証しました。エア抜き対策により,被害が発生しづらくなることを確認しましたので,その実験結果等をまとめています。
・港湾地区における下水道管路施設の高潮等対策に関する検討業務委託
国は,2020年に「2050年までのカーボンニュートラル」を目標に掲げ,温室効果ガス排出量の削減目標を「2030年46%削減」としました。この方針を受け全国の地方公共団体は、それぞれで設定していた目標値やプランを見直しました。下水道機構では,長野県におけるプラン見直しに関して共同研究を行いましたので紹介します。
・令和3年度下水道事業に伴う流域下水道ゼロエネルギープラン見直しに関する共同研究
令和2年4月に内閣府が設置した中央防災会議のワーキンググループでは,富士山噴火をモデルケースに各インフラが大規模な降灰にさらされた時にどのような被害が生じるかが示されています。下水道BCP策定マニュアルに火山噴火に関する事項を追加することを目的に,記載案の作成を行います。
・大規模噴火等を踏まえた下水道BCP策定マニュアル検討業務
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