Ｗｅｂ版機関誌「下水道機構情報plus+」の第12号をお届けします。今号では，12月～３月にかけて行われた技術サロンの講演内容をダイジェストで掲載しております。このほか、耐用年数を超えたマンホールポンプが増加することを鑑み，現在の維持管理の状況などを福井市下水道部にお聞きしたユーザーリポート，エンジニアリングレポートでは、省エネ型反応タンク撹拌機と下水処理場の効率的な管理・運営について纏めるなど，盛りだくさんの内容となっています。
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| 下水道機構の主な活動 | ■フォトリポート |
| 品川シーズンテラスで行われた第65回新技術現場研修会をはじめ，平成28年度建設技術審査証明事業（下水道技術）交付式の模様，終了２テーマが答申された第３回技術委員会，昨年度に続き行った感謝状贈呈式など，これまでに本機構が行ってきた活動状況をリポートしました。 |
| 【技術サロン】 ・熊本地震を踏まえた災害時支援ルール等改定の方向性について 松本 広司・公益社団法人日本下水道協会技術研究部
・平成29年度下水道事業予算等について
参事兼技術指針課長（当時） 岩﨑 宏和・国土交通省下水道部下水道事業課企画専門官（当時）
・現場硬化型管きょ更生工法(CIPP)の品質管理について～ドイツ・アメリカの事例報告～ 堀口 陽子・東京都下水道局 計画調整部技術開発課
・i-Gesuidoの推進について課長代理 安永 英治・国土交通省下水道部下水道事業課
有識者から生の情報を伝える「技術サロン」。今号では、昨年12月から今年3月に開催したサロンの講演内容をダイジェストで掲載しています。ぜひともご一読ください。事業マネジメント推進室課長補佐 |
| 下水処理場では施設の省エネを目的とした様々な取り組みが行われています。特に下水処理場の消費電力量の約半分を水処理施設が占めているため，省エネ化を図る取組みとして省エネ型反応タンク撹拌機の普及促進が求められています。撹拌機の構造・特徴および本装置の設計・施工・維持管理等に関わる技術的な事項に加え，定量的な省エネ効果を技術マニュアルとして取りまとめましたので解説します。 また，下水道事業を維持・向上させるため，人・モノ・カネを使う必要がありますが，老朽化施設が増えていく中で，それらを無限に使うことは当然ながら困難です。そこで，ICT技術を用い広域に点在する複数の下水処理場等で，効率的な情報収集や活用方法を提案するため共同研究を行いましたので紹介します。 |
| 2007年3月に発刊した「事例ベースモデリング技術を用いた雨天時浸入水発生領域の絞り込みに関する技術マニュアル」は，近年のパソコンの性能向上によりソフトウェアの見直しが必要となっています。さらに事例ベースモデリング技術の他に多変量解析やスペクトル解析等の統計学的手法を用いた雨天時浸入水発生区域の推定も検討が進められています。これらの状況を踏まえ，統計学的な手法によりとりまとめられた雨天時浸入水の絞り込みを行える「ストキャスティック手法を用いた雨天時浸入水対策マニュアル」について解説しています。 |
| 下水の自然流下が困難な場所や，大規模なポンプ施設が設けられない箇所で使用されてきたマンホールポンプ。現在では約45,000基が設置されていますが，その一方で地方公共団体の40％で耐用年数15年を超えたマンホールポンプを多く抱えているのが現状です。現在の状況や維持管理についてのお考えなどを福井市下水道部にお聞きしました。 |
| 昨年9月11～14日にスペイン・バルセロナで開催された「第１回持続可能な水処理に関する国際会議（ＳＷＰＧ2017）」に本機構から技術評価部の永谷すみれ審査調査員が参加し，「審査証明取得の水処理設備における省エネルギー化の動向と一考察」と題し，水処理設備の省エネルギー効果についてポスター発表を行いました。その模様を報告いたします。 一方，国土交通省およびベトナム建設省は，ホーチミン市において今年３月，「第10回日本・ベトナム下水道分野における技術協力に関する定期会議」を開催しました。これに合わせて開催された「日越下水道整備セミナー」技術評価部の佐藤弘之副部長に現地視察の様子をレポートしてもらいました。 |
本機構がBCP策定を支援した沖縄県が，「災害時における下水道施設を管理する市町村等の相互支援に関する協定」「災害時における復旧支援協力に関する協定」をそれぞれ締結しました。本機構では平成28年度から「沖縄県下水道BCP作成に関する共同研究」を進め，勉強会やワーキングを実施してきましたが，それが結実した結果となりました。高知県に引き続き二例目となる今回の内容について紹介します。 |
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