 Ｇ＆Ｕ技術研究センターや東京都下水道局が進める第二溜池幹線及び勝どき幹線工事を訪れた平成24年度第2回新技術現場研修会をはじめ，大阪，東京の２会場で開催した新技術研究発表会，34の民間開発技術に審査証明書を交付した平成24年度建設技術審査証明事業など，本機構が行ってきた活動状況をリポートしました。 |
 本機構は，1992年9月の設立から昨年20周年を迎えるとともに，この4月1日から公益財団法人として新たな船出をいたしました。名称も変更し，新たな役割の創出と組織としてさらなる拡充をめざしてまいります。新しい名称とともに，新たな活動のイメージ，組織図をご紹介しています。 |
 下水汚泥の資源化・エネルギー化は，近年，様々な新技術の導入が図られる一方で，全国的にはまだまだ普及が進んでいるとは言えません。そこで，本機構では，先進的な事例について効果の検証を行い，こうした好事例を全国の下水道関係者に紹介することで，技術導入の契機となるよう全国キャラバンを実施しました。1月25日から2月1日にかけて全国6カ所を回り，延べ600人の方々に参加していただきました。 |
事業報告会で特別講演をいただいた佐土原聡・横浜国立大学大学院都市イノベーション研究院教授による「自然・人工の環境インフラとITが創造するスマートな都市・地域～地球環境問題と災害への総合的対応のアプローチ～」を掲載しました。また、第18回の下水道新技術発表会での基調講演、塩路国土交通省下水道事業課長の「下水道をめぐる最近の話題」と、池田一般社団法人国際建設技術協会研究第二部長の「世界の水害発生状況と水分野の国際協力について」の講演抄録をご紹介。このほか、技術サロンの内容も報告しました。ぜひともご一読ください。 |
 下水処理場から発生する温室効果ガスとして問題になっているN2Oガス。これらを削減するために開発された3形式の最新型汚泥焼却炉を対象に調査研究を行い、技術的な整理を進めるとともに、排出係数の高温処理を行う際の温度との相関を解析する共同研究を民間企業と共同で行いました。その成果を紹介しています。また、前号のPlus＋3で紹介した岩見沢市の管きょ長寿命化計画の要素技術について、今回はその検討結果の事例紹介を掲載しました。なかでも、「リスク評価によるTVカメラ調査優先路線の選定」や「シナリオ別の改築事業量将来予測」について検討の結果をご紹介します。 |
 南海トラフ大震災による地震・津波被害が危惧されている高知県では、早急な地震・津波ガイドラインの策定が求められています。本機構では、高知県とともに、有識者で構成される検討委員会を立ち上げ、優先される対策や下水道サービスの早期復旧に向けた取り組み、下水道機能の確保などについて検討してきました。その概要を掲載しています。 |
 黒部市下水道バイオマスエネルギー利活用施設は，下水汚泥と農業集落排水汚泥，浄化槽汚泥，さらにコーヒー糟とディスポーザー生ゴミを混合消化。発生する消化ガスをメタン発酵させてバイオガスを取り出し，それを用いて汚泥燃料化（乾燥汚泥）と発電を行うプラントです。化石燃料を使用しない自己完結型のプラントは，ＰＦＩ（ＢＴＯ）方式で建設・運営され，国が進める「循環のみち」下水道構想のモデルケースとしても注目されています。 |
 大津市水再生センターで採用された低動力で維持管理が容易，縦型配置で設置スペースの制約を受けにくい等のメリットがある二重円筒加圧脱水機を紹介します。同技術は本機構と月島機械㈱，㈱クボタの共同研究による開発技術です。 |
 昨年9月にポーランドのクラクフ市で開催されたポーランド水国際学会や，同じく9月下旬にオーストリアの首都ウィーンで開かれたHydro Predict2012，9月末から10月初旬にかけてニューオリンズで開催されたWEFTEC2012に本機構の職員が参加し，日本における下水道の震災対策や下水汚泥エネルギー化技術，リアルタイム雨水情報ネットワーク技術などについて発表しました。また，10月下旬にワシントンで開かれたISO/TC224 WG7第10回会議にも職員が参画しクライシス・マネジメントについての委員会原案の検討を行っています。その模様を報告しています。 |
 4月1日からホームページを機能・デザインともに一新し，課題解決のための情報を見やすく，検索しやすくしました。また，公益法人化に際して，本機構に求められる新たな役割を模索する第一歩として，読者の皆様からさまざまなご意見，ご要望をお聞きするWebアンケートを企画しました。ご協力のほどよろしくお願いいたします。このほか，機構が毎年実施している研修事業や審査証明事業の情報も満載です。ぜひ，ご一読ください。 |
●お知らせ
Ｗeb版機関誌「下水道機構情報plus+」は，本機構ホームページでWeb登録していただいた方々，配信をご希望された方々とともに，これまで冊子版機関誌「下水道機構情報」の発送先のうち代表的なメールアドレス等を把握できた方々に配信しています。
このため，以下の場合には，お手数ですが下記連絡先までご連絡をお願いします。
・他に適切な担当部署がある場合… 担当部署とメールアドレスをお知らせください。
・人事異動等で担当者が変更となった場合… 新しい担当者のメールアドレスをお知らせください。
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●お願い
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●ご連絡・お問い合わせ先
（公財）日本下水道新技術機構 企画部 中村・山田
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TEL 03-5228-6556（ダイヤルイン） FAX 03-5228-6512
